半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。
同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。
小学校管理事業、小学校整備推進事業、中学校整備推進事業、スポーツ施設維持修繕事業は令和４年度への前倒しに対するもので、給食センター施設・設備維持管理事務は年度内に事業の完了を見込めないために追加するものでございます。 次に、８ページ、第３表地方債補正でございます。
次に、議案第８号指定管理者の指定についてでありますが、選定の理由に、公園の特性をいかした創意工夫に富んだ提案とあるが、猿渡公園の特徴を生かして、どのような提案がされたのかとの質疑があり、デイキャンプ施設や芝生広場を活用した四季折々のイベントの開催やバーベキュー用具の貸出し、食材の販売など手ぶらでバーベキューが楽しめるサービスの提供、さらにバラやシバザクラの維持管理については、市民参加型の植え替えプロジェクト
現在、下水道管渠の維持管理を定めたストックマネジメント計画、これは令和2年度末に策定したものですが、これに基づきまして改築費用の平準化を行いながら、施設の点検・調査及び改築を計画的・効率的に進めております。
維持管理費の増加に対して、ジャンボプールの使用料を値上げするとのことですが、ジャンボプールは季節限定の利用です。今後、公共施設の適正化に伴い使用料を見直しする際、市民の皆様に対しての丁寧な説明や十分や周知が必要と考えますが、どのようになされるかお聞かせください。 市長は、前段で、老朽化した公共施設の改修やインフラの整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければならないと述べられました。
愛知県新体育館は、今、Ａｉｃｈｉ Ｓｍａｒｔ Ａｒｅｎａグループというところが持っておりまして、維持管理は株式会社ＮＴＴドコモが中心の企業となって運営をされているという状況にあります。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 令和４年度当初予算の一般会計における公共施設の維持管理に係る電気及びガス料金の計上額といたしましては約８億9,800万円でございます。その後、電気・ガス料金の価格高騰により、９月補正予算などでその不足分として約４億4,700万円を計上した結果、対当初予算比49.8％の増加となりました。
４点目の使用料の金額ですが、収支分析による経常的な維持管理費や建設コストなどから施設面積や開館時間数、受益者負担割合などを考慮し算出したものとなります。 ５点目の附属設備は、道の駅の地域振興施設において利用できる、例えばマイクやスピーカーなどの備品となります。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。 ◆２番（舟橋よしえ） ６点、再質疑します。
○議長（中嶋祥元） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章） 維持管理に要する費用につきましては、施設の清掃やメンテナンスなど、ほかの公園施設と同様な管理費用が必要であると考えております。 以上でございます。
現在、半田赤レンガ建物では赤レンガ応援隊が、旧中埜家住宅では桐華家政専門学校の先生や生徒が、除草、清掃活動を行っており、また、新美南吉記念館では、ＮＰＯ法人ごんのふるさとネットワークが主体となり、玄関前の花壇や記念館南側の童話の森などを維持管理しております。今後、このような市民団体等が花の植栽や管理に取り組んでいただけるようであれば、市としても可能な限りサポートしてまいります。
また、ミササガパークとして親しまれている猿渡公園では、公園の利活用の促進と効率的で適切な維持管理を推進するために、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した再整備に向けて取り組んでおります。 次に、身近な公園である街区公園では、公園が不足する地域に子供の遊び場や健康増進の場などを創出するため、新たな公園の整備に取り組んでおります。
また、太陽光発電の導入推進時には、初期費用や維持管理費用の負担がないＰＰＡモデルを活用するなど民間事業者との連携を図りながら、公共施設の屋根や土地などへの太陽光発電設備や蓄電池の設置などを進め、使用電力の100％再エネ化が望まれます。 半田市においては、ゼロカーボンシティはんだビジョンが策定されており、今後の具体的な取組に大いに期待しております。
さらに、各団体が維持管理する街路灯の電気料、区などの地域団体が管理する防犯灯、防犯カメラなどの高騰分についての配慮も必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。 ◎萩野総合政策部長 指定管理施設における光熱水費の変動につきましては、基本的に、協定の範囲内で対応すべきものと考えております。
今後このような事故が発生しないよう、道路施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、何とぞ御了承いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第３号専決処分の報告（工事請負契約の変更）について御説明申し上げます。 議案書の９ページをお願いいたします。
公共施設等を含む公共資産の整備や維持管理には多額な費用が必要です。限られた経営資源で公共施設等を最大限に活用し、時代に応じた市民サービス機能を今後も継続的に提供していくには、計画的な施設機能の最適化が必要となってまいります。
１つ目の公共施設の適正化に向けた取組として、本会議に関連条例案を提出しておりますが、ジャンボプールの使用料について、老朽化の進行による維持管理費の増加に対応するため、受益者負担の適正化の観点から改正を行います。 また、保育園等配置計画の策定業務に着手し、公立保育園の在り方を検討する中で、鹿田北保育園の方向性を決定してまいります。
４款衛生費は日進美化センター既存施設解体事業の増加などにより９億6,400万5,000円の増加、６款農林水産業費はため池維持管理事業の増加などにより1,426万4,000円の増加となります。
新年度からは、ＣＯ２排出量の削減につながる設備を導入する事業者への補助を実施するほか、家庭用燃料電池によるＣＯ２削減量を集約することで、国から付与されるクレジットを活用するなど、さらに脱炭素化を促進するとともに、市役所庁舎をはじめとした13の公共施設の照明機器を順次ＬＥＤ化することで、環境負荷及び維持管理経費の軽減を図り、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
このように、文化施設の管理を受ける会社にとっては、つばきホールをはじめ、他の貸し館の入場者数や利用率を上げて経営をすることが必要となり、そのことは今回のように全国で71もの施設の運営、維持管理を手がける大規模事業者や資本力の大きな企業しかできない事業と考えられます。
よって、県において、公共用水域の水質の保全及び生活環境の向上のため、浄化槽保守点検事業者の事業継続並びに浄化槽管理者の継続的な維持管理実施、単独処理から合併処理浄化槽への転換の促進に向けた具体的な対策として、下記事項について強く要望します。